四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
市といたしましては，本来は，全国知事会などが要望しております国による全国一律の子供の医療費助成制度の創設が望ましいと考えてまいりましたが，昨今の物価高騰など，家庭の経済状況は厳しさを増す中，市独自による助成を早急に行うべきとの判断に至ったものであります。
市といたしましては，本来は，全国知事会などが要望しております国による全国一律の子供の医療費助成制度の創設が望ましいと考えてまいりましたが，昨今の物価高騰など，家庭の経済状況は厳しさを増す中，市独自による助成を早急に行うべきとの判断に至ったものであります。
つまり，個別施設計画にもあるように，コロナ禍や物価，原油高が収まったときに，商工会議所の経済状況も考慮しつつ，見直しも必要ではないかと考えております。 そこで，質問項目１－２，毎年多額の修繕費のかかる旧川之江保健センターは，契約内容の見直しも進めていくべきではないかについて御答弁お願いします。 ○三宅繁博議長 大西信也経済部長。 ◎大西信也経済部長 お答えいたします。
対象となっていない世帯も含め、物価の高騰は、もともと厳しい経済状況にある世帯に追い打ちをかけております。家計への負担は増大しております。６月以降、食料品の値上げ、再度値上げが続き、また、12月にも値上げされている食料品が増えました。皆さん、口をそろえて、食料品の買物するのが怖い、何とかしてほしい、助けてくださいと言われております。
当市の経済状況につきましては、議員御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に加えましてウクライナ情勢、そして円安の進展等による原油価格、そして物価の高騰によりまして、これらは業種を問わず、事業形態も関係なく、幅広い事業者というものが影響を受けていることから、大変厳しい状況が続いていると、そのように認識をしているところであります。
まず、このタイミングでの改正となりました理由といたしましては、これまでも入学準備費用の実態から考えますれば、改正の必要性というものは感じておりましたことに加えて、昨今のコロナ禍で、逼迫した経済状況の御家庭も増えたであろうということを考慮し、急ぎ改正すべきと判断をしたものでございます。
日々厳しくなる経済状況で，家庭にかかる負担は大きくなっています。手厚い支援は移住の促進に加え，他自治体への人口流出抑制につながるものと期待されます。先ほど申しましたが，高校再編のこともあります。 また，財政面ではいかがでしょう。対応可能な助成かと思いますが，ぜひ子育て環境の充実を目指し，高校生18歳までの医療費の無料化を前向きに考えていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
次に、「議案第55号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、歳入15款国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について理事者より、この交付金は、国から市に対して限度額が示され、その使途等は後から申請する形になりますとの説明があり、それらに対して委員から、市内の経済状況等しっかりと把握し、困っている方がどの分野にいるのか、今までの事業から漏れている状況などがないかなど
その情報を共有するに当たって現場が非常に頭を悩ませていることの一つは、家庭の経済状況であったり、介護の状況であったり、その他の関係性であったりとかという非常に複雑に絡み合った状況があって、デリケートと申しましょうか、機微な内容を含んでおりますので、そういったものとの兼ね合いで、緊急性と、そういった状況とも比較考慮をして、総合的にどう対応するのかと、ここが非常に頭を悩ませているところではあります。
親の経済状況が子供の教育にかけられる費用に影響し、進学や就職などの子供の進路選択に制限が加えられ、賃金格差が生じてしまっております。 実は宇和島市は母子家庭と父子家庭を足した世帯を総世帯数で割った割合が県下２０市町の中で最も高い数値を示しております。保健福祉部にて原因などを問い合わせるも理由はなかなか特定できないとのことでありました。
家庭の経済状況が厳しい状況になっていることが，ひしひしと感じられているそうであります。地域の共生社会の本当に大事な役割を果たす拠点になっていると思われます。 運営を行う中での御苦労として，支援によって賄う食材以外に，どうしても現金で購入しなくてはならないものがある。しかし，予算には限りがあり，子供たちに少しでもたくさんおいしいものをとの思いをかなえられないことも多くあるそうであります。
これは１１月２５日付の愛媛新聞の社説の中に、行政の縦割りの壁を打破し、子供の立場に立った支援体制の構築につなげたいとの目的から、子供の貧困や虐待を防ぐため、政府が学力や家庭の経済状況などの情報を一元化する子供データベースを構築する方針を固めたとの記事がございました。
昨年11月に公表の財政の中期見通しにつきましては，国から示されたＧＤＰ成長率の予測値などを参考にするとともに，市税収入の減少やそれまでに実施した特別定額給付金や中小企業等への支援などの事業費については，積算はしておりますが，新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にあって，今後の経済状況を予測することは非常に困難であるため，直接的な感染症対策そのものは歳入歳出ともに盛り込んでおりません。
しかしこの間、大変厳しい経済状況の中、地元企業で雇用を継続していただいておる経営者の皆様方、そして、個人事業主の方々、またいろいろと制約をお願い申し上げ協力をいただいておる住民の皆様方の生活がですね、一日も早く元どおりの生活に戻れるよう、経済活動が元どおりになるよう願っておる次第です。
厚生労働省のホームページでも、このコロナ禍の中で生活保護利用をためらわずに申請をと、このホームページも、私、見ましたけれども、本当に今の経済状況を反映していると思いますけれども、ためらわずに申請をと呼びかけています。 扶養照会の有無の取扱いは、自治体によってかなり異なっていると承知しています。宇和島市でのこの取扱いについて、基準を設けているのかどうか、これも保健福祉部長にお聞きします。
また、国はコロナ禍の影響で税収が大幅に落ち込む見通しを示し、今後の感染拡大の状況次第では、さらなる税収減につながると大変厳しい予測をしており、これに伴い、地方自治体の財源の頼みの綱ともいえる地方交付税などの大幅な削減につながるのではないかと危惧する一方、当市の自主財源である市税においても、１次、３次産業を中心に経済状況は冷え込んでおり、今後の見通しは極めて不透明であります。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による町内の雇用情勢や経済状況を的確に把握し、町民生活、地域経済回復の両立に向け、一層力を尽くしてまいりたいと考えております。 先日の１６日には、宿毛市の養鶏場において、鳥インフルエンザの陽性が確認されたとの報道がありました。 高知県での発生は今季初めての事例となり、搬出制限区域となります１０キロメートル圏内に愛南町の一部が含まれております。
なお、本制度の期間延長については、感染症が全国的に拡大している状況の中、今後の経済状況に不安を抱えている学生がいることが考えられ、電話や窓口に相談が寄せられていたことから、３月10日までの延長を決定しております。以上です。 ○若江進議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 ５点目は、本市の教育奨学金貸与事業についてお伺いします。昨年度2019年度の県内、県外の応募状況と返還率をお示しください。
そのような中、令和３年度の当初予算編成については、歳入面では、本市の歳入の根幹である市税は、感染症が影響し、経済状況が悪化するなどで減収が見込まれています。また、地方交付税など、その他の一般財源は、推計の根拠になる国の地方財政計画が公表されておらず、現時点ではどの程度確保できるか、見込むのは難しく、財源確保に予断を許さない状況です。
その意味でも、財政状況の将来予測は、国の経済状況、政治の動向をはじめとする不確定要素も多いことは事実ですが、一方で、市政全般を網羅した行政理解も必要ですし、何よりも複数社による見積りを取ることに妥協しない現実的な予算編成、予算の仕組み並びに決算に至るメカニズムについて理解を深めることが将来予測につながると考えます。
そのような中、３円と少額ではあるが、引上げを行い、最下位を脱したことはある程度評価でき、現在の経済状況を踏まえると、今回の請願については、見送るべきであるため、賛成できないとの意見が述べられた後、本件採択することについて諮った結果、挙手少数により不採択と決定した次第であります。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。 ○若江進議長 次に、請願第20号に関し、委員長の報告を求めます。